1. 会社との交渉を弁護士に任せられる
2. 請求に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まる
3. 必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる
4. 労働審判や訴訟にも対応してもらえる

• メリット1

  会社との交渉を弁護士に任せられる

  残業代請求では、会社との交渉が必要になりますが、一般の方がご自身で行うのは時間的にも精神的にも大きな負担となります。またそれだけでなく、本来受け取れたはずの金額より少ない金額で和解してしまうリスクもあります。

  弁護士にご依頼いただければ、会社との交渉を任せることができるため、そのような負担やリスクを心配する必要がありません。そして、法的知識や豊富な経験をもとに、本来受け取るべき金額が受け取れるように全力を尽くしてもらえます。

• メリット2

  請求に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まる

  一般の方がご自身で残業代を請求した場合、会社が真剣に取り合おうとせず、交渉すらできないことがあります。

  しかし、あなたに弁護士がついているとなれば、会社の対応も変わってきます。訴訟などの法的措置を取られることを恐れて、交渉に応じる可能性が高くなるのです。さらに、弁護士が対応することで、会社から法的に正しくない反論が来たとしても、適切に検討して再反論していくことができます。

• メリット3

  必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる

  残業代請求を考えていても、なかにはお手元に証拠がない場合もあるでしょう。仮にあったとしても、その証拠が実際に請求で役立つものかどうか、判断するのは難しいはずです。

  弁護士に依頼すれば、証拠の集め方や、請求時にどのような証拠が重要となるかなど、具体的にアドバイスをしてもらえるため、安心して請求の準備を行うことができます。

• メリット4

  労働審判や訴訟にも対応してもらえる

  会社との交渉がまとまらない場合、裁判所を利用した手続である「労働審判」や「訴訟」による解決を検討することになります。しかし、労働審判や訴訟では、正確な法的知識や証拠に基づく主張や立証が必要不可欠となるため、一般の方だけでは対応が困難です。

  その点、弁護士であれば依頼者の方の代理人として対応できるため、労働審判や訴訟になった場合でも安心して任せることができます。

残業代の未払いはどこに相談するべき？
弁護士と労働基準監督署の違い

労働基準監督署は、管轄する地域の会社が法令をきちんと守っているかどうかを監督するための機関です。必要に応じて、会社の実態を調査し、違反があれば是正や指導をしてくれますが、未払い残業代について、労働者の代理人として会社と話し合ってくれることはありません。

一方、弁護士は、依頼者の方の代理人として会社と交渉を行い、依頼者の方が残業代を受け取れるように全力を尽くします。未払い残業代をなるべく多く取り戻したいとお考えであれば、まずは弁護士に相談するべきでしょう。

	弁護士	労働基準監督署
役割	労働者の代理人として権利を実現	会社が労働基準法を守っているか監督・指導
会社との交渉や裁判	交渉・労働審判・訴訟にも対応	代理人としての対応不可
証拠集め	会社からの証拠開示など、証拠集めをサポート	立入調査などまで行うことは稀
費用	有料	無料

残業代は、大まかには以下の計算式を使って求めることができます。

時給や残業時間、割増率など、必要となる項目について、それぞれ計算していくとわかりやすいでしょう。

基礎時給の計算方法

残業代の単価となる1時間あたりの給料額を「基礎時給」といいます。基礎時給を求める計算式は、給与体系により異なるため、順にご説明していきます。

月給制の場合

月給制の場合、基礎時給は以下の計算式で求めます。

「1ヵ月あたりの平均所定労働時間」は「年間の勤務日数×1日あたりの所定労働時間÷12ヵ月」で求めることができます。

日給制の場合

日給制の場合は、以下の計算式で求めます。

年俸制の場合

年俸制の場合の時給は、以下の計算式で求めます。

仕事の成果や出来高に応じて給料が支払われる「歩合給制」の場合は、以下の計算式で求めます。

歩合給制

• ※原則として、基本給のほか、役職手当などの諸手当が含まれます。ただし、通勤手当や残業手当などは含まれませんのでご注意ください。

残業時間と法定割増率

残業にはいくつか種類があり、残業時間はその種類ごとに計算する必要があります（※1）。また割増率も、残業の種類ごとに定められています。
残業の種類と該当する条件、対応する割増率は以下のとおりです。

残業の種類	該当する時間（条件）	割増率
法定外残業	1日に8時間または1週間に40時間を超えて働いた時間	125％（※2）
深夜残業	22時～翌午前5時に働いた時間	25%
休日残業	法定休日に働いた時間	135%
法定内残業	1日・8時間、1週間・40時間は超えないが、会社が定めた労働時間（所定労働時間）を超えて働いた時間	なし
法定外残業 ＋ 深夜残業	1日に8時間または1週間に40時間を超え、かつ22時～翌午前5時に働いた時間	150％（※3）
休日残業 ＋ 深夜残業	法定休日かつ、22時～翌午前5時に働いた時間	160%

• ※1裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制などの場合、残業時間の計算方法がこれとは異なることがあります。
• ※2法定外残業の時間が1ヵ月に60時間を超えている場合は50％（ただし、中小企業では、2023年4月以降の法定外残業にのみ適用）
• ※3法定外残業の時間が1ヵ月に60時間を超えている場合は75％（ただし、中小企業では、2023年4月以降の法定外残業にのみ適用）

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