パワハラが横行する会社への残業代請求に不安。弁護士の介入で会社の対応が一変し、解決金約300万円を獲得！

相談までのできごと

工場で生産管理の仕事をしていたTさん。入社時に会社から「残業代は支給しない」と説明され、雇用契約書も作成されていなかったものの、15年以上勤務を続けてきました。

しかし、新しく着任した上司のパワハラに耐えかねて退職を決意。「成功報酬制だから、試しに相談してみよう」との思いから、退職直前に当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応

詳しくお話を伺うと、Tさんは、残業代を請求できるかどうかに加え、「残業代を請求したら、怒った社長が最終給与や退職金を支払ってくれなくなるのではないか」と不安に思われていました。
弁護士は、日報にはおおむね実態どおり残業時間が記録されており、これを根拠に残業代を請求できる可能性は十分あるとご説明。また、ご依頼いただいたあと、最終給与などの支払いを確認してから会社へ残業代を請求すれば、不払いのリスクを避けられる点もご案内しました。

ご依頼を受けた弁護士は、Tさんから「無事、最終給与と退職金が支払われた」とのお電話を頂いた翌日に会社へ内容証明郵便を発送。可能な限りTさんに有利な方法で残業代を計算し、会社へ支払いを請求しました。
すると会社は、「約300万円を支払う」と回答。残業時間について若干の反論はあったものの、「請求を真摯に受け止める」として支払いの意向をみせました。

弁護士はTさんに対し、再度交渉すれば数十万円程度上乗せした提示を得られる可能性もあるとご説明。打合せの結果、金額よりも早期解決を優先したいとのTさんのご意向を受け、会社の提示額である約300万円をベースに合意することとなりました。
その後、弁護士はただちに会社と取り交わす合意書を作成。最初の内容証明郵便を発送してから、約4ヵ月でのスピード解決となりました。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、残業代の未払いが常態化し、パワハラが横行している会社でも、弁護士からの請求を受けることで素直に支払いに応じるケースも珍しくありません。
また、弁護士が介入時期を調整することで、リスクを減らしながら柔軟に請求を進めることが可能です。

「どうせうちの会社は支払ってくれないだろう」、「請求したら何をされるかわからない…」と諦める前に、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。解決への大きな第一歩となるはずです。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。