残業代請求の時効

時効の起算点

残業代請求の時効の起算点（時効期間を数え始めるタイミング）は、「賃金の支払日（＝給料日）」の翌日です。

法律上、時効期間の経過がはじまるのは「権利を行使できる状態になったとき」と定められており、賃金の場合は「賃金の支払日」が「権利を行使できる状態になったとき」にあたります。ただし、実際には、民法の「初日不算入の原則」に則り、賃金支払日の「翌日」からカウントします。

たとえば、毎月末締め、翌月25日が給料日（＝賃金の支払日）であれば、4月分の残業代が翌月の5月25日に支払われなかった場合、5月26日から時効期間を数え始めます。

時効の援用

残業代請求の時効は、賃金の支払い義務のある会社が「時効の援用」をすると完成します。「援用」とは、時効の利益を受ける意思表示をすることです。

つまり、残業代を請求したときに、会社が「時効だから残業代は支払わない」といった主張をすると、時効の効力が発生し、時効期間よりも前の残業代は請求できなくなります。

例外①会社が時効の援用をしない場合

時効期間が経過していても、会社が時効の援用をしなければ、時効の効力が発生しないため、時効期間を超えて残業代を請求できることになります。
また、会社が一度支払いに応じた場合には、時効の援用はできなくなるため、請求した金額を全額支払わなければなりません。

ただし、ほとんどの場合、会社は残業代を請求された時点で顧問弁護士などに相談すると考えられるため、そのまま支払いに応じるとは考えにくく、「会社が時効の援用をしない」ということはほぼありません。

例外②不法行為にあたる場合

会社による残業代の未払いが不法行為にあたる場合、「損害賠償」として賠償金請求をすることになり、残業代請求権の時効ではなく、損害賠償請求権の時効が適用されます。損害賠償請求権の時効は、損害と加害者を知ったときから3年であり、残業代請求の時効を過ぎてからも請求できます。

ただし、不法行為とされるのは、会社が残業代の発生を認識しながらも意図的に残業代を支払っておらず、また従業員から労働時間の管理などを求められたり、労働基準監督署から従業員の労務管理をするように指導されたりしたのに、それを意図的に無視し労務管理を怠った場合など、相当悪質なケースに限られます。
そのため、不法行為にあたると認められるのはまれです。