な行 | 労働問題に関する用語集

内定辞退とは，採用内定通知後，入社日までの間に，労働者の側から採用内定を取り消すことをいいます。

採用内定については，採用内定があるだけで実際にはまだ就労していない時点でも，企業と労働者の間で労働契約が成立していることになるのかという問題があります。この点について，判例は入社日を労働契約の効力の発生日とし，入社日までに一定の理由があれば解約をすることができるという，条件付きの労働契約が成立しているとしています。

このように，法的には採用内定により労働契約が成立していることになるため，内定辞退は，契約の解除ということになります。そこで，内定を辞退した場合，労働者に損害賠償の義務が生じることがあるのかということが問題になります。

この点について，労働者側には解約の自由が認められていると考えられるため（民法６２７条），少なくとも２週間の予告期間をおいて申入れをすれば，労働者に損害賠償の義務が生じることはないと考えられています。

ただし，労働者があまりにも不誠実な理由等で内定を辞退した場合には，損害賠償の義務が生じる可能性もありますので，注意が必要です。

内定取消とは，採用内定通知後，入社日までの間に使用者の側から採用内定を取り消すことをいいます。

採用内定については，採用内定があるだけで実際にはまだ就労していない時点でも，企業と労働者の間で労働契約が成立していることになるのかという問題があります。この点について，判例は入社日を労働契約の効力の発生日とし，入社日までに一定の理由があれば解約をすることができるという，条件付きの労働契約が成立しているとしています。

このように，法的には採用内定により労働契約が成立していることになるため，内定取消については，一定の制限が課されています。判例は使用者が内定を取り消す場合，内定取消の趣旨，目的に照らして客観的に合理的な理由があり，社会通念上相当であると認められない限りは，内定取消は無効であるとしています。

内定取消が無効であると判断された場合には，使用者に対し，損害賠償の義務が発生する場合もあります。また，内定取消に合理的な理由がある場合でも，内定取消に至る過程での説明が不十分であるとして，損害賠償が認められた裁判例もあります。したがって，内定取消を言い渡された場合は，まず弁護士等に相談することが重要です。

名ばかり管理職とは，形式的には管理職に該当するように見えるものの，実質的な側面から労働基準法の管理監督者にあたらないとされる人のことをいいます。

労働基準法の管理監督者とは，「監督もしくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条2２号）のことであり，これらの者には，労働時間に関する規制が適用されません。したがって，管理監督者は，残業をしても残業代が支払われないサービス残業をすることになります。これは，管理監督者は経営者と一体的な立場にあることから，労働者に関する労働時間についての規制が馴染まないと考えられているからです。

ところが，労働の実態に照らして，労働者に関する労働時間についての規制をおよぼすべき管理職は，相当数存在します。たとえば，時間管理を受けているファミリーレストランの店長や，カラオケ店の店長については，裁判例で管理監督者にあたらないと判断されています。

名ばかり管理職についての有名な問題として，「マクドナルド事件」があります。この事件では，店長の労働の実態が，顧客対応（レジ打ち，品出し，金銭のやり取り）であり，管理監督者としての仕事をほとんど行っていなかったことから，管理監督者にはあたらないと認定されています。

当事務所では，このような「名ばかり管理職」によるサービス残業についても，弁護士が問題解決に向けて積極的に取り組んでおります。

二重派遣とは，派遣先企業が派遣元企業（派遣会社など）から派遣された派遣労働者（派遣社員）をさらにほかの企業に派遣することをいいます。間に複数の会社が入る場合には多重派遣といいます。

労働者派遣法２条１号で認められている労働者派遣とは，自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとへ派遣するものですが，二重派遣は，派遣先企業が自己の雇用しない労働者を派遣することとなるため，違法となります。

「二重派遣」が禁止されている理由は，二重派遣される労働者の雇用関係が不明確で責任の所在が曖昧となり，労働者の労働環境が悪くなることや，中間業者が入ることで賃金が不当に引き下げられるおそれがあるからです。

派遣契約を結ぶ際には，派遣先企業等の派遣の仕組みを十分確認する必要がありますが，仮に二重派遣の対象となってしまった場合には，すぐに法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。