退職代行コラム
公開日： 更新日：
退職代行サービスの利用を考えているものの、本当に上手くいくのか心配な方も多いでしょう。「退職代行の成功率」について、気になっている人は少なくないはずです。
この記事では、退職代行の成功率に関する実情と、成功率を高めるためのコツをわかりやすく説明します。退職代行について正しい知識を身に付け、スムーズな退職を目指しましょう。
退職代行サービスは、スムーズな退職をサポートしてくれますが、成功率が100%というわけではありません。
成功率に影響を与える要因として、以下のような点があるためです。
退職代行の成功率にもっとも影響を与えるのは「雇用形態」、具体的には、無期雇用契約・有期雇用契約のどちらであるかという点です。
期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）の場合、退職の申入日から2週間経過後に退職となると定められています（民法第627条第1項後段）。
そのため、無期雇用契約であれば、会社がどのような意向であろうが、基本的には退職できないということはありません。したがって、無期雇用契約に限っていえば、退職代行の成功率は理論上100%ということになります。
他方、有期雇用契約の場合、原則として、雇用期間が満了するまで退職することはできません。ただし、「やむを得ない事由」があるときは、雇用期間の途中でも、ただちに退職することが可能です（民法第628条前段）。
退職代行では、この「やむを得ない事由」があると主張して、会社に対し退職を求めていくこととなります。
実際には、退職を希望している従業員を無理につなぎ留めても会社にとってメリットが少ないため、退職に応じてくれることが大半です。しかし、即時の退職を認めず、原則どおり雇用期間まで働くことを要求する会社もわずかながらあります。
したがって、有期雇用契約の場合も含めると、「退職代行なら100%退職できる」とはいえないことになります。
「当社の退職代行は退職成功率100%です！」などとアピールしている業者も見受けられます。しかしながら、上述のとおり、有期雇用契約の場合も含めると、理屈上、100%退職できる保証はありません。このような退職成功率の背景には、以下のようなからくりがある可能性も考えられます。
会社が「退職は認めない」、「退職するなら損害賠償を請求する」などと退職に強く反対したり、無理な要求をしたりする場合、法律に基づいて的確な反論を行い、勤務先と交渉する必要があります。
しかし、民間業者による退職代行サービスの場合、退職に伴う交渉をすることは法律で禁止されています。そのため、形式的には退職を申し入れたものの、会社が事実上取り合わなかった結果、退職が失敗に終わる可能性も否定できません。
労働問題に詳しい弁護士による退職代行サービスであれば、交渉を適法に代理できることはもちろん、法的知識に基づいた万全のサポートが期待できます。
これらの要因を考えて、自分の状況に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職代行を利用する際は、以下の点に気をつける必要があります。
労働問題に詳しい弁護士が直接対応する退職代行サービスを選びましょう。弁護士なら、法律面をふまえた適切なアドバイスや交渉をしてくれます。
また、退職代行サービスを行う民間業者について、特定の監督官庁などは設けられていないのが現状です。他方、弁護士業には「弁護士会」という、弁護士（弁護士法人を含む）が必ず登録しなければならない団体がおかれています。
法律事務所の業務は、弁護士会のもと、弁護士法などのルールに基づいて行われているため、信頼性も高いといえます。
なお、民間業者のなかには「弁護士が監修している」、「顧問弁護士による指導を受けている」と謳っているものも増えてきました。
しかしながら、このような謳い文句があったとしても、依頼者の方からの相談や会社との交渉といった個別の対応を、弁護士が逐一行なっているとは考えがたいところです。
紛らわしいですが、弁護士事務所が自ら提供している退職代行サービスとはまったく性質が異なるため、注意が必要です。
退職代行業者に対して、自分の状況や会社との関係について正確な情報を伝えることが大切です。
労働条件、残っている有給日数、過去のトラブルなど、退職に関わる可能性のある情報は可能な限り伝えましょう。
特に、秘密を守る約束や競争相手の会社に就職しない約束などの特別な契約がある場合は必ず伝えてください。これらの事情は、退職交渉や退職後の見通しに影響してしまう場合があります。
典型的な事情としては、以下のようなものがあります。
退職代行業者からの連絡にはなるべく早く返事をしましょう。
交渉の途中で、会社から新しい提案や質問が出ることがあります。
退職代行業者から「この提案には応じたほうがいい」などの助言をすることはできますが、最終的な方針まで勝手に決めることはできず、依頼者の方の意向を確認する必要があります。
また、事前に依頼者の方から聞き取っていた事情以外について、会社から質問があった場合には、正確に回答するため、追加で事情を聞き取らなければなりません。
連絡方法（電話、メールなど）や連絡できる時間帯を前もって伝えておくことで、よりスムーズなやり取りができるようになります。
退職代行業者から、今後の行動についてアドバイスがあった場合は、それに沿って行動しましょう。
たとえば、会社側と直接連絡を取らないよう言われた場合は、そのとおりにしましょう。また、退職代行業者から書類の準備や署名を求められた場合は、退職手続が滞らないよう、速やかに対応することが大切です。
利用する退職代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを押さえることが大切です。
提供されるサービスの内容がはっきり説明されている業者を選びましょう。
どのような退職交渉の進め方なのか、サービスは退職日まで受けられるのか、書類作成をしてもらえるかなどを確認することが大切です。
また、退職以外の労働問題（未払いの残業代を請求するなど）にも対応できるかどうかも確認するとよいでしょう。基本的に、このような労働問題に制約なく対応できるのは法律事務所のみです。
料金の仕組みが分かりやすく、追加料金などの隠れた費用がない業者を選びましょう。
料金プランが複数ある場合は、自分の状況に合ったプランを選べるか確認しておくことをおすすめします。
一部の退職代行サービスでは返金保証制度を設けている場合もあるので、適用条件もチェックしてみるとよいでしょう。
過去に利用した人の口コミや成功事例なども確認しておくとよいでしょう。
ただし、インターネット上の評判は偽物やステルスマーケティングが疑われるものも非常に多くあります。
複数の情報源を確認するだけでなく、実体験に基づかないイメージを述べたものでないか、連日口コミばかり投稿しているといった不自然な点がないか、などもチェックすることが大切です。
退職代行サービスの成功率は高いものの、100%ではありません。適切な業者選びが、退職成功のカギです。
より確実に退職したいのであれば、労働問題に詳しい弁護士による退職代行を選び、自身も正確な情報提供と素早い対応を心がけましょう。
アディーレ法律事務所では、労働問題に詳しい弁護士が退職代行のご依頼を承っております。
相談は無料ですので、まずは一度ご相談ください。
裁判に関するニュースに寄せられた、SNS上のコメントなどを見るにつけ、法律家が法的な思考をもとに下した判断と、多くの社会一般の方々が抱く考えとのギャップを痛感させられます。残念でならないのは、このようなギャップを「一般人の無知」と一笑に付すだけで、根本的な啓発もなく放置したり、それを利用していたずらに危機感を煽ったりするだけの法律家が未だにいることです。法の専門家として、専門知を独占するのではなく、広く一般の方々が気軽に相談し、納得して、法的解決手段を手に取ることができるよう、全力でサポートいたします。
相談料・着手金は無料！
安心してお任せください！
弁護士による退職代行なら法律違反の心配なし！
