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退職日までに有給が消化しきれない。弁護士の交渉で会社が買取りに応じ、早期退職にも成功!

Jさんの解決事例

  • 30代
  • ご依頼内容 退職代行
  • 雇用形態 正社員

相談までのできごと

レストランで調理師として働いていたJさん。知人がオープンする新しいレストランに調理師として誘われたため、退職を決意しました。

ご自身で上司に退職を伝えたところ、退職を認めてもらえなかったため、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Jさんから詳しくお話を伺うと、在職中有給休暇をほとんど使ったことがなく、残りの有給休暇をすべて消化して退職する場合は退職日が2ヵ月くらい先になるとのこと。他方、転職先の新規レストランの開店準備があるため、2ヵ月待たずに転職先で仕事を開始したいとのことでした。

弁護士は、退職日までは現在の勤務先の従業員であり、有給休暇中に転職先で勤務開始することはできないことをお伝えしました。そして、もしそのようなことをした場合、有給休暇期間分の賃金が支払われなかったり、現勤務先と転職先との間で会社間のトラブルになったりするリスクがあることもご説明しました。
また、早期に転職するために退職日を早めて、消化しきれなくなる有給休暇が生じても、有給休暇の買取りは会社の義務ではないことをお伝えしました。そのため、通常は買取りを求めることはできず、退職者は未消化の有給休暇を捨てることになること、ただしダメ元で会社に買取交渉してみる価値はあることなどをご説明しました。

Jさんは、「ダメ元でも有給休暇の買取交渉をしてほしい」とのご希望だったため、弁護士から相手方に対して、退職日を早期に設定したうえで、未消化分の有給休暇を買い取ってくれないか打診しました。
交渉の結果、会社は退職日を早めに設定し、消化しきれない有給休暇を買い取る旨を回答。そうしてJさんは無事に有給休暇分の経済的利益を確保したうえで、早期退職することができました。

弁護士からのコメント

次の転職日が迫っているなどの理由で、退職する会社の有給休暇をすべて消化しきれないことがあります。そのような場合、通常は会社に対して有給休暇の買取りを権利として主張することはできません。

しかし、会社側に有給休暇の買取りをする義務はないものの、交渉することによって買取りを認めてくれる場合も少数ながらあります。弁護士のいる退職代行サービスを通じて、交渉してみることも一考に値するでしょう。

アディーレなら退職代行のご相談は何度でも無料。有給消化についてなど、退職に関してお困りごとがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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