転職先の入社日まで10日しかない！弁護士の粘り強い交渉で早期退職を実現！

相談までのできごと

老人ホームで准看護師として働いていたCさん。
入社当時から上司の嫌がらせが続き、人事担当者にも何度も相談しましたが一向に改善されなかったため、退職することにしました。

Cさんは、退職予定日の２ヵ月前に口頭で退職を申し入れましたが、まったく取り合ってもらえませんでした。そこで、退職予定日の１ヵ月前に、今度は退職届を提出しましたが、「代わりの准看護師が見つかるまでは退職させられない」などの理由をつけて、受け流されてしまいました。
そうしてCさんは、自分一人で交渉しても辞めさせてもらえないと思い、当事務所にご相談されました。

弁護士の対応

Cさんから詳しくお話を伺うと、当初はここまで退職が難航すると考えていなかったため、退職の目途が立つ前から転職活動を行っており、当事務所にご相談された時点で、転職先の入社日まであと10日と迫っていました。

弁護士は、Cさんのような無期雇用契約の場合は、民法上、退職申入れから14日経過すると退職することができるが、逆に会社が認めてない限り14日はかかることをご説明。そのうえで、今回は転職先への入社日が迫っているので、早期退職できるよう交渉するとお伝えしました。

ご依頼いただいた弁護士は、当事務所から退職通知書を送る日を起算点としてしまうと転職日までに退職できないので、Cさんが１ヵ月前に自ら退職届を提出した日を起算点として退職を求めていくことにしました。
会社は最初、「老人ホームは人材不足であり、突然辞められては困る」と言っていました。そこで弁護士は、本人が2ヵ月も前から退職の意向を伝えていたことや、その2ヵ月間で代わりの人材を確保しようと努力しなかった会社の姿勢にも問題があることを伝え、早期に退職させてほしいと粘り強く交渉しました。
その結果、ご本人が希望していたとおりに早期退職となり、Cさんは無事に転職日前に退職することができました。

弁護士からのコメント

人材不足の業界では、「次の代替要員が来るまで退職はさせられない」と言われて、退職の申入れを無視されたり、「もう少しだけ待って」と言いくるめられて、退職をズルズルと引き延ばされたりする場合があります。これでは、転職や人生の次のステップの計画が立ちません。

今回のCさんは、口頭や書面で、法律的には有効な退職申入れをしていました。
しかし、実際には、会社がその強い立場を利用して、退職させてくれないことが往々にしてあります。なかには「辞めるなら損害賠償請求をする」などと脅してくる会社もあります。退職できず、泣く泣く次の転職先を諦めた方もいるかもしれません。

そのようなことにならないためにも、弁護士が間に入り、法律論に基づいた交渉をして、両者納得のうえ円満退職できるように目指すべきでしょう。
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