• メリット1

  法律違反のリスクがなく退職の交渉ができる

  弁護士のいない一般企業の退職代行では、退職の意思表示を代理で行うのみで、そのほかの退職関連の交渉ができません。もし行った場合、法律違反を問われるおそれがあるためです。 しかし、弁護士による退職代行であれば、弁護士が直接会社とやり取りを行い、退職日の調整や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続をすべて行ってもらえます。「法律違反になるかも…」といった心配をせずに、安心して退職することができるのです。

• メリット2

  有給取得の交渉もOK

  退職時点で未消化の有給休暇があれば、すべて取得できるように弁護士が交渉します。
  そもそも、退職の意思表示を行ったあと、極力会社には出勤したくない方が多いはず。しかし、なかには退職者への嫌がらせ目的で、有給取得を認めない会社もあるでしょう。
  そういったケースでも、弁護士であれば法律に基づいた交渉を行い、有給を消化したうえで退職できるよう全力を尽くします。(※1)(※2)

• メリット3

  「もしも」のときも安心

  万が一、会社から理不尽な要求をされたり、トラブルになったりしたときも、弁護士であれば適切な対応が可能です。法律に基づいて反論や交渉を行い、解決を目指します。(※1)(※2)(※3) 一方、一般企業による退職代行の場合、そのような対応はできません。それどころか、曖昧な法律知識による間違ったアドバイスを行い、さらに状況が悪化するおそれさえあります。

• メリット4

  未払いの残業代の請求も可能

  弁護士による退職代行であれば、未払い残業代の請求も併せて行うことができます。(※1)(※4)実際、従業員の退職を認めないような会社では、残業代が未払いになっているケースも少なくありません。
  また、退職に合わせた請求はタイミングとしても最適といえます。在職中の請求は心理的に難しい面があり、かといって退職後は証拠集めに苦労するからです。

• ※1退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
• ※2「退職代行サービス」の委任契約が終了するまでの間に限ります。「退職代行サービス」の委任契約終了時期は、フルサポートプランは「退職日」、ライトプランは「退職通知日」となります。
• ※3退職代行サービスをお申込みいただいた依頼者の方が、万が一、「退職後」に会社からの損害賠償請求を受けた場合も、必要に応じて、任意交渉、裁判対応が可能です（依頼時には別途契約が必要です）。
• ※4未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。

もし、出社するのがつらく、精神的・身体的な苦痛を感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
そもそも法律上、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」は、退職の意思表示から一定期間が経過すれば必ず退職することができ、会社側にこれを阻止する権利はないということを忘れないでください！
退職できない、退職させてもらえない理由の多くが、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。
働く会社を自分で選択できる権利を主張しましょう。
正当な権利を守るために法律で戦うことが、私たち弁護士の使命だと考えています。
お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。