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不当解雇に関するコラム
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会社（使用者）が労働者を解雇（いわゆる「クビ」）できるのは、法律によって定められた厳格な条件を満たしているときに限られます。
条件を満たしていないにも拘らず、一方的になされた解雇なら、法律上無効となり、復職や金銭を請求できる可能性があります。
このページでは、会社が労働者を解雇することができる条件をはじめ、解雇されたときに確認する内容や、不当解雇だと思われるときの対処法などを紹介していますので、ぜひ参考になさってください。
たとえば、仕事で数回小さなミスをしたからといって、会社が労働者に対し、簡単に解雇（クビ）という選択肢を採ることはできません。
というのも、法律によって、解雇に関するルールが定められているからです。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
会社が労働者を解雇するためには、先ほど挙げた労働契約法第16条の内容をもとにして、以下の2点を検討することになります。
①②の両方とも満たすと判断されれば、解雇は有効とされます。
一方で、①②のうちいずれかまたは両方が欠けると判断された場合、その解雇は違法になされた解雇（不当解雇）として無効になります。
事案にもよりますが、裁判例では、➀客観的で合理的な理由があるとされても、➁解雇という手段が労働者の生活に多大な影響を与えることから、よほどの事情がない限り、やりすぎである（社会通念上相当ではない）と判断されることが多い傾向にあります。
解雇は、以下の3種類に分けることができます。
以下で詳しく見ていきましょう。
普通解雇とは、能力不足や勤務態度の不良、病気やケガなど、労働者側の事情によって行われる解雇のことです。
普通解雇の場合、以下のような点を満たしている必要があります。
懲戒解雇は、横領などの業務上の犯罪、服務規程違反などの重大な非違行為を行った労働者に対して行われる解雇です。懲戒解雇を行うためには、以下のような点を満たしている必要があります。
整理解雇は、会社経営が悪化した場合に、人員削減の必要性から行われる解雇です。
判例では、整理解雇については、以下の４つの要件を満たしているかどうかで、解雇の有効性が判断されています。
労働基準法は、会社が労働者を解雇する場合、原則として解雇日の少なくとも30日前までに解雇予告をするか、解雇予告手当を支払わなければならないと定めています（労働基準法第20条1項）。
したがって、解雇を伝えられた日から解雇日までの日数は何日あったか、最終給与の支払時などに、解雇予告手当と思われる金額が上乗せされているかなどを確認しておくことが有益です。
労働者が解雇理由に関する証明書を請求した場合、会社はすぐに交付しなければならないと定められています（労働基準法第22条2項）。
復職を請求する場合であれ、金銭を請求する場合であれ、のちに解雇の正当性について会社と争うことになりますが、そのとき極めて重要になってくるのが解雇理由です。会社が主張する解雇理由を確認するために、解雇理由証明書を交付するよう求めることを強くお勧めします。
解雇制限とは、特定の事情がある場合に、一定期間は解雇が禁止されるというルールのことです（労働基準法第19条）。ご自身の解雇が、解雇制限の期間中に行われたものでないか確認してみてください。
具体的には、以下の期間中であれば、労働者は基本的に解雇されることがありません（同条１項本文）。
ただし、上記解雇制限の期間中であっても、次の場合は解雇されることがあります（同項ただし書）。
先ほどご説明したように、解雇日の30日前までに解雇予告がなかった場合、原則として解雇予告手当が支払われなければなりません。
解雇予告手当は、以下のような計算式で求めることができます。
平均賃金1日分×（30-解雇予告日から解雇日までの日数）
たとえば、12月10日に「12月31日付で解雇する」と解雇予告を受けた場合を想定します。
この場合、予告日から解雇日まで21日しかないため、足りない9日分の手当が支払われなければなりません。仮に1日分の平均賃金が1万円であれば、9万円の解雇予告手当を受け取ることができます。
失業手当（失業保険）とは、大まかにいえば、失業した人が経済的な心配をせずに就職活動ができるよう、一定期間給付を受けられる制度です。
正確には、雇用保険制度により支払われる手当等のなかの「基本手当」のことですが、一般的には、「失業手当」や「失業保険」と呼ばれています。
失業手当は、前職で雇用保険に一定期間加入したなどの条件を満たしている場合に受け取ることができます。
解雇された時点で、会社が定める退職金支給の条件を満たしていれば、退職金を受け取れる可能性があります。解雇だからといって、絶対に退職金が支払われないわけではないのです。
したがって、そもそも会社に退職金規程があるか、あるとすれば自分が支給条件を満たしているかなどをまず確認しましょう。
ただし、退職金を請求することが可能になった後から5年以内に請求しなければ、時効により請求できなくなります。
自分の解雇が不当解雇だと考えられる場合には、会社に対して以下のような請求を行なっていくことが考えられます。主に、復職または金銭請求の2つに分かれますので、詳しく見ていきましょう。
会社に復帰して、今までのように働きたいという意思（就労意思）があれば、会社に復職を請求することができます。
というのも、解雇が不当・無効なものであるということは、法律上、会社との雇用関係は依然として残っていることになるからです。
また、就労意思があることを前提に、解雇から復職までの間に発生していたはずの賃金を、会社に対して請求することも可能です。
原則的には、労働者が働いていなかった期間分の賃金を請求することはできません（ノーワークノーペイの原則）。しかし、会社が不当解雇を行なったせいで、労働者としては働きたかったのに（就労意思があったのに）働けなかったという場合には、賃金を請求できるのです。これを「バックペイ」といいます。
労働者は復職を諦める代わりに、会社に対して解決金を支払うよう交渉していくことも考えられます。
要するに、金銭面での補償を受けることで、復職を拒否する会社側の要求を受け入れるというわけです。
なかには、解雇によって大きな精神的苦痛を感じた方もいらっしゃるはずです。その場合は、会社に対して「慰謝料」を請求できる可能性もあります。
ただし、上述したバックペイとは別に慰謝料が認められるケースは少なく、認められたとしても大きな金額になることはほとんどありません。会社側の対応が著しく労働者の方を傷つけた場合などを除き、なかなか認められない傾向にあります。
不当解雇について詳しく知りたい方は以下のページも併せてご確認ください。
「不当解雇では？」と感じた場合は、まずは会社に対し、「解雇に納得できません」など、合意のうえで退職するわけでは無いことを明確に示しておくことが大切です。
そのほか、退職届の提出や、退職合意書へのサインを求められても必ず拒否しましょう。
退職に合意したとみなされる行動を取ってしまうと、のちに不当解雇を争う際、これらの書面が証拠となり、「解雇ではなく、合意退職である」と反論され、非常に不利な状況となってしまうからです。
解雇を言い渡されると、会社から「解雇通知書」が交付されます。もし交付されない場合には、こちらから請求しましょう。のちに不当解雇を会社と争う場合、この 解雇通知書によって「労働者が一方的に辞職したのであって、解雇した事実はない」という会社側の主張を封じることができるからです。
あとは、前にご説明したとおり「解雇理由証明書」も請求しておくべきでしょう。解雇理由も会社と争う際には重要であり、解雇理由によっては労働者側の主張も変わってきます。
会社との交渉などに備えて、不当解雇であると証明できる証拠を集めておくことも重要です。
考えられる証拠としては、以下のものが挙げられます。
「自分の場合、不当解雇にあたるかどうかわからない」、「会社と交渉や裁判などの手続も不安がある」という方は、まずは弁護士に相談することから始めるとよいでしょう。
弁護士に相談すれば、解雇の状況や証拠などを詳しく確認し、不当解雇かどうかの見込みを判断してもらえますし、ご自身の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。
また、弁護士に依頼することで、会社との交渉を代わりに行ってもらえるほか、労働審判や訴訟などの法的手続もスムーズに進めることができます。
もし会社から解雇されてしまったときは、今回ご紹介してきたような点を確認して、適切に対処する必要があります。
しかし、いざ自分が会社を解雇されると、どうしていいのかわからなくなる方も多いでしょう。また、会社との交渉や証拠集めなど、会社よりも一般の方が普段しないようなことも行う必要があります。
これらの対応を自分で進めることに少しでも不安があれば、ぜひアディーレ法律事務所にご相談ください。
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