労働基準監督署に相談するのと、弁護士に相談するのとでは、何が違うのでしょうか？

労働基準監督署と弁護士のもっとも大きな違いは、あなたの代理人として請求を行なってくれるか否かという点です。
労働基準監督署の主な役割は、会社が労働基準法に違反していないか公的機関として監督し、違反があれば是正を図ることです。個人の労働トラブルについて相談を受けてくれる場合もありますが、労働者に代わってトラブルに介入してくれるわけではありません。
たとえば、残業代が未払いになっている場合、残業代を支払うよう会社に勧告してくれることはありますが、その後会社が支払った残業代に不足がないかなどを詳細に計算してくれるわけではないのです。

これに対し、弁護士は依頼者の方の代理人として会社に請求を行い、場合によっては労働審判や民事訴訟などの法的手続を行うことができます。その際、弁護士は依頼者の方の代理人である以上、依頼者の方がより有利な結果を得られることを目指してトラブルの解決にあたります。
依頼者の方のなかには、労働基準監督署に相談して、ご自身で会社へ何度も請求してみたものの黙殺されてしまったり、労働基準監督署の勧告によって会社から支払われた金額に疑問を抱いたりして、弁護士への相談に至る方も多くいらっしゃいます。

労働トラブルをスピーディーに解決するためには、弁護士に依頼することがもっとも有効な手段といえます。
「残業代が適法に支払われていないかもしれない…」といったときに本当にあなたの力になれるのは、弁護士です。 少しでも心当たりがあれば、アディーレ法律事務所へご相談ください。