労働問題に関するQ&A

職場で困っていることがあるのですが、どうしたらよいかわかりません。どんなことでも相談にのってくれますか?

残念ながら、すべてのご相談で弁護士がお役に立てるわけではありません。
職場や組織(主に上司)へのご不満、給与や退職金の額が妥当なのかどうかのご相談、人事異動による配置転換や転勤などのお悩みなどでは、弁護士がお役に立てない可能性もあります。たとえば、次のようなご相談です。

  • 有給休暇の取得を上司が認めてくれません
  • 内定通知書に記載された雇用条件と違っていました
  • ほかの社員と比べてたくさん仕事をしているのに給与がほかの社員と変わりません
  • 部署異動を命じられました。会社に従わないといけないのでしょうか?
  • 勤務先が倒産するかもしれません。給与が支払われるか不安です
  • 転勤を迫られていますが、拒否した場合は解雇されてしまうのでしょうか?

弁護士がお役に立てることは、あなたに代わって会社を相手に交渉し、法的根拠に基づいて金銭の支払いを求めていくことです。具体的には、解雇については違法・無効であると主張し、解決金の獲得を目指していきます。未払いの給与や残業代、退職金については証拠をもとに交渉し、金銭の支払いを求めていきます。「あなたの想いをカタチに変えること」、これが弁護士に相談するメリットになります。
なお、当事務所では、残業代請求をご依頼いただいたときのみ、不当解雇や退職金請求を追加でご依頼いただくことが可能となります。

また、弁護士がお役に立てるもっとも適切な相談のタイミングは「退職を決意したとき」です。この時期にご依頼をいただければ、適切なアドバイスができ、かつ、会社に対して退職後に速やかに未払い残業代など請求することが可能です。もちろん、退職後でも弁護士がお役に立てることがたくさんありますので、お気軽にご相談ください。労働トラブルに詳しい弁護士があなたを全力でサポートいたします。

  • 現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

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