労働問題に関するQ&A
残念ながら、労働トラブルの当事者がご自身で内容証明郵便を送った場合、従業員個人からの請求であるとタカをくくり、真面目に対応しない会社が多いのが現状です。
しかし、そのような相手であっても、弁護士からあなたの主張を法律的な見地から組み立て直して請求を行えば、多くの場合、会社は交渉のテーブルにつくなど何らかの対応をする可能性は高まります。弁護士からの請求を無視すれば、訴訟等の裁判手続に進む可能性が高まり、裁判となれば会社にとって応訴等の負担が生じるためです。
ですので、ご自身で会社に内容証明を送られたにもかかわらず連絡がない場合であっても、諦めずに法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。このような相手との労働トラブルの解決こそ、弁護士が必要とされる場面です。
相談料・着手金は無料!
安心してお任せください!
\電話受付:朝9時~夜10時・土日祝もOK/