退職代行に関するコラム
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現在ブラック企業などにお勤めで、辞めたいと思っているのになかなか辞めると言い出せず、不本意にもズルズルと働き続けている方はいませんか？もし、「明日から行きたくない」、「本気で辞めたい」と思っているのなら、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。
同じ会社で働く神田さん（以下、神田）と日暮里くん（以下、日暮里）の会話を見てみましょう。
「なかなか、辞められない」と一人で悩んでいないで、まずは、退職代行サービスを扱っている法律事務所に気軽に電話をかけてみましょう。そうすれば、退職についての説明を聞くことができますし、退職代行を依頼すれば、退職申入れや有休消化の交渉などについては、弁護士が会社との間で行ってくれます。退職したいけどできないという膠着状態を脱し、ご自身の生活を一歩前に進めることができるかもしれません。
ところで、退職代行サービスについては、法律事務所のほかに弁護士が一切介入していない民間会社も行っています。しかし、日暮里くんが神田さんにすすめてもらっていたように法律事務所に相談・依頼することをおすすめします。
退職の意向を伝えると会社から損害賠償を請求されるといったことがありえますが、法律事務所でなければそのような事態への対応は難しいからです。
これまで、辞めたくてもなかなか言い出せず、我慢に我慢を重ねてきた日暮里くん。いったん辞めると決めたからには、もう明日からでも行きたくないと思うのが人情というもの。日暮里くんは、さっそく法律事務所に電話し、弁護士さんに自分の思いを正直に話したようです。
無期契約の場合、いくら会社が「辞めることを認めない！」と言ったとしても、民法第627条１項の規定によって、退職の意思表示後２週間が経過することによって退職することができます。
そのため、無期契約の場合、ほとんどの会社は退職に応じてくれます。
有期契約の場合、原則として「やむを得ない事由」（民法第628条）がなければ、契約期間満了前の退職はできません。しかし、弁護士から退職の意思表示を行い交渉すれば、ほとんどの場合は有期契約であってもスムーズに退職できます。
有期契約の場合や、有期契約か無期契約かご不明の場合には、その旨を弁護士にお伝えください。
退職代行を頼んだら、もう明日から会社に行かなくてもよいかどうかは、とても気になることかと思います。結論から申し上げれば、ほとんどの場合、明日から行かなくてもよいのです。
※上記のとおり、無期契約の場合は、民法の規定により、退職の意思表示後2週間経過することで退職が可能です。有給休暇が残っている場合は、退職の申入れをしてから2週間経過するまでの間の出勤日について、有給休暇を充てることを会社に求めます。また、有給休暇の日数が足りなかったとしても、有給休暇が尽きた日をもって退職日とすることを会社に求めます。たとえ有給休暇がまったくなかったとしても、明日以降出社できないと伝えます。弁護士から会社に対して以上のように求めた場合、会社としても退職意思が明確で勤労意欲を失っている労働者を無理に働かせるメリットは少ないので、これに応じてくれることがほとんどです。そういった意味で、事実上、ほとんどの場合、もう明日から会社に行かなくてもよいのです。
弁護士との電話面談を行い、退職代行を依頼することに決めると、そのあと法律事務所から退職代行の契約に関する説明や、弁護士費用の入金口座などの説明があります。そして、弁護士費用の入金後、弁護士が会社に対して介入を行います。タイミングがうまく合えば、その日のうちに介入を行うことも可能です。
なお、弁護士費用の入金のタイミング等によっては、弁護士の介入が翌朝やそれ以降になってしまうこともあります。しかし、そのような場合でも、翌日はご自身で「体調不良で休みます」等の連絡を入れてお休みし（心労により体調不良になっているのは事実なのですから）、準備が整い次第、速やかに弁護士が介入し、退職意思の申入れと、以後依頼者の方が出社できない旨を会社に伝えるということができます。
いずれにしましても、退職を決意し、もう行きたくないということであれば、一人で悩まず、まずはお気軽にお電話にてご相談ください。
会社が、意地悪をして有給休暇を消化させてくれない、離職票をなかなか出してくれない、というような場合に、ご自身で対応するのは大変です。しかし、弁護士を通して交渉や取り次をすれば、素直に応じてくれる会社がほとんどです。ですから、退職代行を頼むメリットは大きいのです。
たとえば、有給休暇について、20日以上の有給休暇が残っていることも珍しくありません。会社に対して、ご自身で有給休暇を使ってから退職したいと交渉しても、会社から「有給はない」、「退職する人には有給は使わせない」などと言われて、なかなか応じてくれないことがあります。
そこで、退職代行を依頼いただいた場合、弁護士から会社に対して、有給休暇の正確な残日数を計算してもらい、すべての有給休暇を消化してから退職できるよう交渉します。なかには、有給消化に応じない会社もありますが、多くの会社は、弁護士が交渉すれば有給消化をしたうえでの退職に応じてくれます。
などなど、退職に関する悩みは尽きませんよね。
しかし、ご安心ください。アディーレ法律事務所では、経験豊富で労働問題に詳しい弁護士が多数在籍しており、依頼者の方の退職についての悩みを一緒に解決します。なかなか退職することができない方は、一人で悩まず、ぜひお気軽にアディーレ法律事務所にお電話ください。
また、アディーレ法律事務所では、退職に関する面談の際に、ご希望に応じて未払い残業代についての面談も承ります。そして、もし在職中の残業に対する賃金がきちんと支払われていないようであれば、退職と並行して請求していくというサービスもございます。
嫌な会社にいつまでも居続けることはありません。ぜひ、アディーレ法律事務所と一緒に一歩先へと進みましょう！
人が法律事務所の門を叩くときは、どんな時でしょうか。もちろん個人によってさまざまなご事情があるでしょうが、人生において何か一つ区切りをつけて新たな出発をしたいと強く願っている点では、共通していると思います。先行きの見えないこんな時代だからこそ、その出発が希望に満ちたものでありますように。そのお手伝いをさせていただくことこそが弁護士の役割だと思っております。
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