「労災隠し」の可能性あり！まずは弁護士にご相談を

労災が発生した会社は、行政指導や処分を受けるケースがあるため、それを避けるために、文字どおり「労災隠し」を行う場合があるのです。
弁護士にご依頼いただければ、会社に協力を求めながら労災申請を進めるほか、会社に責任がある事案では、ご要望に応じて、会社への損害賠償請求も可能です（※）。

労災申請にも時効がある！時効までに申請を

労災給付は、給付の種類ごとに申請できる期限が決まっています。この期限を過ぎると、給付を受ける権利がなくなってしまいます。
弁護士にご依頼いただければ、期限内に申請が完了するようスムーズに手続を行えます。仮に期限が過ぎていても、会社側への損害賠償を検討し、十分な補償が受けられるように尽力します。

十分な損害賠償を受けられるように弁護士に相談を

損害賠償請求を労働者の方ご自身で行なっても、会社側に対応を拒否されたり、妥当な金額よりも少額な支払いしかなされなかったりするおそれがあります。弁護士であれば、法的知識や証拠に基づいて主張を行い、実際の被害に見合う金額が支払われるように交渉することができます（※）。

遺族補償給付・遺族給付を受けられます

被災者のご遺族が受け取れる「遺族補償給付（または遺族給付）」などの申請を行います。ただし、このような給付だけでは、以前のように生計を維持できない場合も少なくありません。 そのような場合、会社に対し、家族が死亡したために扶養を受けられなくなった金額（死亡による逸失利益）についても、損害賠償請求することが考えられます（※）。

後遺障害に対する障害給付を申請できます

後遺症の重さに応じた金額を受け取れる「障害補償給付（または障害給付）」などの申請を行います。ただし、このような給付だけでは、後遺症がなかったときに得ていた収入額を賄えない場合も少なくありません。
そのような場合、会社に対し、後遺症によって減少した今後の収入額（後遺症による逸失利益）についても、損害賠償請求することが考えられます。