解決のためのさまざまな手続

Step01. 任意交渉（示談）

まず、相手の会社と交渉を行います。こちら側の要求や主張を、内容証明郵便を送って相手の会社に伝えます。この内容証明郵便は、のちの交渉で非常に重要な証拠となるのです。
内容証明郵便を発送したあとは、相手方の反応や主張に応じて、当事務所の弁護士と相手方とで交渉し、解決を目指します。

この段階では、原則としてすべての対応を当事務所が行うため、依頼者の方にご対応いただくことはありませんので、ご安心ください。

Step02. 労働審判

Step01の任意交渉（示談）でも解決しない場合は、裁判所を利用した手続である「労働審判」を申し立てます。

労働審判に必要な書面等は、すべて当事務所で作成しますので、基本的に依頼者の方にご対応いただくことはありません。

ただし、少なくとも第1回目の期日には、依頼者の方にも当事務所の弁護士と一緒に審理に出席していただく必要があります。これは、第1回目の期日から労働トラブルの解決に向けた実質的な話合いがされるほか、解決案が提示されることもあるからです。

Step03. 民事訴訟

Step02の労働審判でも解決しなかった場合、自動的に訴訟手続へ移行します。
ただし、訴訟に移行したあとでも、労働審判で話し合われた内容から大きく変更されることはないといわれています。

そのため、実際には労働審判の手続内で解決するケースが多いのです。