残業代請求コラム
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サラリーマンの方であれば、「サービス残業」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
「サービス残業ばっかりで嫌になっちゃうよ」、「納期前は特に忙しくて、昨日もサービス残業でさぁ…」などなど、労働者の立場からすると、あまりいい意味で使われてなさそうだなというのは何となくわかりますよね。そもそも「サービス残業」とは、どのようなものなのでしょうか？
サービス残業とは、残業代がもらえない残業、すなわち「タダで働く時間外労働」を意味します。
残業代については、労働基準法という法律が、「雇い主は、1日8時間・週40時間を超えて労働者を働かせた場合、残業代を支払わなければならない」と定めています。また、定時が8時間より短い場合、たとえば、土曜日の所定労働時間が3時間なのに、4時間働かせたという場合は、定時外で働かせた1時間分について残業代を支払わなければなりません。
サービス残業は、労働者から見て、「会社のためにサービスで（タダで）働いてやっている」というニュアンスなのですが、実際のサービス残業は、雇い主に強制されているケースがほとんどなので、「サービス」という言葉にはちょっと違和感を覚えますよね。
では、実際にどのような形で、雇い主はサービス残業をさせているのでしょうか。
サービス残業の理由はそれぞれですが、タイムカードなどを導入して勤怠管理をしているケースと、勤怠管理すらしていないケースがあります。そこで、勤怠管理の有無や残業の状況にポイントを置いて見ていきましょう。
嘘の記録を残すよう強制されているケースです。これは、勤怠管理が必要であることや、労働者が実際に残業をしていることを、雇い主が把握しながら、あえて嘘の記録をさせ、証拠上、残業していないように見せかけているので、悪質といえますね。
早出残業の場合に、定時前の掃除や朝礼参加を強制しながら、タイムカードは定時にしか押させないというパターンもあります。
雇い主は、労働者の健康管理や残業代支払いのため、タイムカードなどの客観的な記録で、労働時間を管理する義務を負っています（労働安全衛生法第66条の８の３）。そのため、勤怠管理を行わず、さらに残業代を支払わないという点で、違法行為を重ねていることになります。
「会社を立ち上げたばかりで、勤怠管理や残業代の必要性をわかっていなかった」というケースも多いのですが、なかには「過去に、従業員から残業代を請求されたため、タイムカードが廃止された」という話を聞くことも！
もちろん、勤怠管理をしなければ、残業代を支払わなくてよいということにはなりません。人を雇い入れる以上、「労働基準法を知らなかった」では済まされないのです。
残業をさせた場合、雇い主は、タイムカードに記録された労働時間を分単位で計算して、残業代を支払わなければなりません。これは当然のことなのですが、残念ながら理由なく残業代が支払われていないケースもまだまだあります。
一方、労働者が労働基準法上の「管理監督者」に該当する、「裁量労働時間制」が適用されているといった場合は、労働者の健康管理のためにタイムカードを打刻させ、残業代は支払わなくてもよいことになっています。ただし、管理監督者にも深夜手当は支払わなければいけませんし、本当に管理監督者に該当するのか、裁量労働時間制が適用されるのかという点も、疑ってかかる必要があります。
雇い主が、労働者に残業をさせたのに、残業代を支払わないのは違法です。では、違法だとして、何ができるのでしょうか？
雇い主が労働者に残業代を支払わない場合、労働基準監督署は、指導や是正勧告を行うことができます。また、労働基準法には、罰則が定められているので、勧告に従わない場合は、30万円以下の罰金などの刑罰が課されることがあります。
もっとも、罰金まで行くケースは稀ですし、罰金は、雇い主が国に納めるものであり、労働者の手元に入ってくるわけではありません。
労働者としては、働いた分の残業代を支払うよう会社に求めていく必要があります。
労働基準監督署に残業代の話をして、計算方法や請求のアドバイスを受けたり、労働基準監督署から会社に連絡したりしてもらうことも可能です。ただし、労働基準監督署を通して残業代の請求をしただけでは、残業代の時効は止まらないので、注意が必要です。
残業代の計算は複雑です。弁護士に相談して正確な計算を行い、きちんとした金額を請求することも検討してみてください。
残業代を請求する場合、証拠や資料に基づき日々の労働時間を計算する必要があります。
「タイムカードは正しく押しているのに、残業代がもらえない」のケースのように、正しい労働時間を記録したタイムカードが存在する場合、タイムカードに沿って計算をすることになります。
在職中からタイムカードのコピーや写真をとっておくと、請求がスムーズに進められます。また、会社には保管されているけど、手元にないという場合でも、弁護士を通してタイムカードの開示を求めたり、訴訟手続のなかで資料開示を求めたりすることが可能ですので、手元にタイムカードがないからといって、残業代請求を諦める必要はありません。
「タイムカードを定時で押したあと、残業するように言われている」「そもそも勤怠管理をしていない」のように、勤怠管理がされていなかったり、あっても嘘の記録をさせられていたりするケースでも、タイムカード以外に証拠があれば、その証拠を足掛かりとして残業代を請求することが可能です。
在職中から、日々の労働時間を手帳やメモに残しておく方法がもっとも簡単です。メモを残す場合、１分単位で始業時間や終業時間を記録しておくとよいですね。
ただし、労働者自身が書いたメモだけでは、「あとで自分に都合よく書いただけではないか？」という疑いを持たれてしまうので、メモと一緒に労働時間のヒントになる資料を集めたり残したりしておきましょう。
具体的には、以下のような資料です。
このほかにも、職種によって労働時間がわかる資料はあると思いますので、在職中から可能な限り集めておくとよいでしょう。
また、「なぜタイムカードの記録が嘘だといえるのか」という理由づけのために、残業の際はタイムカードを定時で押すよう記載された張り紙の写真を撮っておく、上司から受信した社内メールを残しておくというのも有効です。
ここまで述べてきたように、タイムカードに記録がないというだけで、残業代の請求を諦める必要はありません。残業代の請求は、労働者の権利ですので、働いた分についてはきっちりと支払ってもらいましょう。
アディーレ法律事務所では、残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。労働トラブルを得意とする弁護士がご相談を担当いたしますので、ご安心ください。きっとあなたの心強い味方になるはずです。サービス残業をしているのに残業代をもらいそびれたという方、残業代が支払われていなくて疑問に思う方は、アディーレ法律事務所までご連絡ください。
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