弁護士の強気な交渉で解決金約250万円を獲得！ご依頼から4ヵ月でのスピード解決へ。

相談までのできごと

勤務先で調理業務を担当していたHさん。営業開始に間に合わせるために定時前から準備を始めたり、休憩時間を返上して業務を行ったりすることが当たり前となっていました。

それにもかかわらず、毎月支払われる残業代は5,000円足らず。実際の残業時間に見合っていないことは、明らかでした。
そのため、Hさんは退職後、ほかの法律事務所へ残業代請求を依頼。しかし、進捗が不透明だったことなどから、依頼先を変えることも検討し、当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応

詳しくお話を伺うと、Hさんは在職中、タイムカードへの打刻だけでなく、サービス残業を余儀なくされたときなどに備えて、ご自身でも出退勤時刻のメモを残していました。
そのため、弁護士は、タイムカードやメモから残業時間を立証できる見込みが高いことをご説明。また、変形労働時間制が争点となり得るものの、仮に有効だったとしても未払いが生じている可能性が高いことなどをお伝えしたところ、正式にご依頼いただくこととなりました。

弁護士は早速、相手方と交渉を開始。まずは、変形労働時間制は有効であるものの、それでも約280万円が未払いになっていることを主張しました。
また、休憩時間については、裁判では認められないことが多いものの、Hさんのご申告をもとに「20分ほどしかとれなかった」と主張し、強気に交渉。
その結果、相手方は請求をおおむね認め、「約250万円の支払に応じる」と提案してきました。

裁判をした場合の見通しよりも高い金額であったため、弁護士はHさんに対し、提案に合意することもおすすめできることをご説明。一方で、再交渉により若干の増額を試みることができることもお伝えしました。

最終的にはHさんのご意向により、相手方が提案してきた条件で合意。ご依頼から解決金の入金まで約4ヵ月でのスピード解決となりました。

弁護士からのコメント

今回のケースでは、変形労働時間制については無用な争いを避けつつ、休憩時間については果敢に交渉したことが迅速かつ有利な内容での解決につながりました。
また、変形労働時間制を有効とした場合、労働時間の計算が非常に複雑なため、会社が「休憩時間はもっと多かったはずだ」との反論を断念したとも考えられます。

残業代請求は、弁護士の知識や経験により、解決までのスピードや結果が大きく変わる場合があります。
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• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。