Step1. 任意交渉（示談）とは

任意交渉とは、発生した法的トラブルについて当事者同士で話合いを行い、合意による解決を目指す方法です。

この任意交渉は、裁判所を利用した手続である「労働審判」や「訴訟」に比べれば、簡単な手続のように思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、一般の労働者の方だけで会社側と話し合うことはおすすめできません。不利な条件での復職や、本来の見込み額よりも低い解決金額に合意してしまうリスクがあるからです。そもそも、交渉自体に取り合ってもらえないこともあるでしょう。

Step2. 労働審判とは

労働審判とは、労働者と会社との間に、審判官（裁判官）1名と労働審判員2名が入って、調停（和解）を目指す制度のことです。
労働審判員は、労働問題に関して専門的な知識を持つ人が選ばれ、あくまでも公平な立場で参加します。

労働審判にはさまざまなメリットがありますが、その一つに「結論が出るまでの期間が短い」という特徴があります。原則3回以内の期日で審理が終わるため、短期間での解決を期待できます。

もし期日内に調停（和解）できなければ、通常の場合、審判官らによって、審理の内容を考慮した解決案（審判）が提示され、両者から一定期間内に異議が出されなかった場合は、訴訟（裁判）における判決と同様の法的効果が生じます。