解雇が認められるケースとしては、どのような具体例がありますか？

解雇は、使用者が一方的に労働契約を解約することです。解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇の2つに分けられます。

普通解雇は、労働者の懲戒事由を理由としない解雇であり、代表的なものとして整理解雇があります。整理解雇は、裁判例を通じて（1）整理解雇の必要性、（2）解雇の回避努力義務、（3）解雇対象選定の合理性、（4）労働者側との協議・手続の合理性の4つの要件が定められており、この要件を満たしているか否かによって解雇の妥当性が判断されます。たとえば、つぎのようなケースでは、解雇が認められる可能性があります。

いっぽう、懲戒解雇は、就業規則上の懲戒事由がある場合に行える解雇です。たとえば、つぎのようなケースでは、解雇が認められる可能性が高いと考えられます。

このように、解雇が認められるためにはさまざまな要件が必要となりますので、急な解雇を言い渡された場合は、安易に同意せず、まず弁護士に相談することが重要です。

このほか、労働に関する疑問でよくあるものが、「残業代の未払い」についてです。 気づいていないだけで、あなたの残業代も、適切に支払われていないかもしれません。 少しでも心当たりがあれば、アディーレ法律事務所へご相談ください。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。