労働問題に関するQ&A

Question 1

退職金が未払いなのですが、時効はありますか？

Accepted Answer

退職金請求権は5年の時効により消滅します（労働基準法115条）。法律上、会社側に退職金の支払を義務付ける規定は存在せず、労働者に対し退職金を支払うか否かはあくまで会社の裁量に委ねられています。仮に退職金制度が存在しないとしても違法ではないのです。そのいっぽうで、会社が退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲や退職金の計算および支払方法等について就業規則に規定しなければなりません（同法89条）。まずは、ご自身が退職金請求権を有するのかどうか、会社の就業規則等をご確認してみることをおすすめします。このほか、労働に関する疑問でよくあるものが、「残業代の未払い」についてです。 気づいていないだけで、あなたの残業代も、適切に支払われていないかもしれません。 少しでも心当たりがあれば、アディーレ法律事務所へご相談ください。

Question 2

労働基準法に違反した会社は、どうなるのですか？

Accepted Answer

労働基準法に違反した場合、違反事項によっては、懲役や罰金などの刑罰を科される可能性があります（労働基準法117条、121条）。ただし、労働基準法に違反するとただちに刑罰が科されるわけではなく、多くの場合、まず違反状態を是正するように指導する「是正勧告」というものが労働基準監督署より出されます。是正勧告は、行政指導であって強制力はありませんが、違反状態はただちに是正する必要があります。労働者は、違反事実を発見した場合、その事実を行政官庁または労働基準監督官に申告することができますが、会社はその申告を理由として労働者に対し解雇その他の不利益な扱いをしてはならないと定めています（同法104条）。労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うこととされており、逮捕や捜索、差押え、検証等の強力な権限が認められています（同法102条）。

Question 3

仕事中の事故で2ヵ月間出勤できませんでした。その分の給料は、支給されないのですか？

Accepted Answer

退職金請求権は5年の時効により消滅します（労働基準法115条）。法律上、会社側に退職金の支払を義務付ける規定は存在せず、労働者に対し退職金を支払うか否かはあくまで会社の裁量に委ねられています。仮に退職金制度が存在しないとしても違法ではないのです。そのいっぽうで、会社が退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲や退職金の計算および支払方法等について就業規則に規定しなければなりません（同法89条）。まずは、ご自身が退職金請求権を有するのかどうか、会社の就業規則等をご確認してみることをおすすめします。このほか、労働に関する疑問でよくあるものが、「残業代の未払い」についてです。 気づいていないだけで、あなたの残業代も、適切に支払われていないかもしれません。 少しでも心当たりがあれば、アディーレ法律事務所へご相談ください。