1. 解決策が見つかる
2. 証拠集めをサポートしてもらえる
3. 複雑な手続・やり取りを任せられる
4. 弁護士にしかできない交渉ができる
5. 労働審判・訴訟をサポートしてもらえる

• メリット1

  解決策が見つかる

  労働問題の解決策を考えるうえで、法律や判例に関する法的知識は欠かせません。
  法律上どのような手続が用意されているのか、会社の主張は法的に正しいのか、判例と比較すると、今回のケースではどのような解決となる見通しなのかなど、最善の解決策を選択するために、幅広い法的知識が必要となる場面が多くあります。
  弁護士であれば、豊富な法的知識と解決実績をもとに、より迅速で適切な解決策をご提案することが可能です。

• メリット2

  証拠集めをサポートしてもらえる

  労働問題を有利に解決するうえで、証拠は非常に重要となります。弁護士であれば、どのような証拠が必要か、どうすれば証拠を集められるか、といった点についても的確な判断が可能です。
  また、労働問題に特有の事情として、「証拠の大部分が会社側にあることが多い」という点が挙げられます。弁護士にご依頼いただくことで、会社側に対して証拠の開示を求める交渉も進みやすくなります。

• メリット3

  複雑な手続・やり取りを任せられる

  労働問題の解決には、さまざまな手続・やり取りが必要になります。会社との交渉や、裁判関係の手続、場合によっては役所や労働基準監督署、医療機関への問合せなど、ご自身がすべてお一人で行うには、負担が大きすぎるといえます。また慣れない手続では漏れがあったり、時間がかかりすぎることもあるでしょう。
  弁護士であれば、複雑で面倒な手続の多くを任せられますし、手続の漏れや時間などの心配も必要ありません。

• メリット4

  弁護士にしかできない交渉ができる

  労働問題を解決するには、多くの場面で「法的交渉」が不可欠です。このような法的交渉業務は、法律上、原則として弁護士しか行えません。たとえば、最近増えている退職代行サービスでは、退職の意思を代わりに告げるだけではなく、「有給消化の取得交渉」を行うことがあります。そうした会社側との交渉を、弁護士以外の退職代行業者が行うことは違法となるのです。
  「安そうだから…」といった理由で、弁護士以外に法的交渉を依頼してしまった場合、会社から「弁護士による交渉ではないから、無効だ！」などと主張され、さらに問題の解決が難しくなるおそれもあります。余計なトラブルに巻き込まれないためにも、必ず弁護士にご相談ください。

• メリット5

  労働審判・訴訟をサポートしてもらえる

  会社との交渉がまとまらず、労働審判や訴訟を行う場合、ご自身だけで対応するのは現実的ではありません。これらの裁判手続では、必要書類を集めたり所定の手続を行ったり、さまざまな手間がかかります。また、ほとんどの場合、会社側には弁護士がついています。弁護士からの主張に対して、的確に反論するには、法律や判例の膨大な知識を要します。
  弁護士に依頼すれば、豊富な法的知識や裁判での経験に基づいて、最善の結果を得られるよう全力を尽くしてもらえます。

弁護士と労働基準監督署の違い

労働基準監督署は、管轄する地域の会社が法令をきちんと守っているかどうかを監督するための機関です。必要に応じて、会社の実態を調査し、違反について是正・指導はしてくれますが、会社との交渉は行なってくれません。
その点、弁護士は労働者の方の「代理人」、つまり味方として全力を尽くします。労働者の方に有利な解決となることを目指して一緒に戦ってくれるため、弁護士へご依頼いただいたほうがより良い結果を期待できます。