9:00~22:00 土日祝日も受付中！

LINEで相談予約
24時間受付中

Webでお問合せ

残業代請求コラム

TOP
残業代請求コラム
残業代請求をすると報復される？イメージしがちなリスクの対処法を解説

残業代請求をすると報復される？イメージしがちなリスクの対処法を解説

公開日：2022年5月11日

「残業代請求をするつもりだけど、会社から報復を受けたらどうしよう。ほかにも、何かリスクはないのかな…」

こういった悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？
この記事では、残業代請求でよくイメージされるリスクと、それぞれの対処法について解説していきます。残業代請求はしたいけど、報復などが怖くて迷っているという方は、ぜひ最後までご覧ください。

今回の記事でわかること

残業代請求の際にイメージしがちなリスクとその実態
残業代請求に伴うリスクの対処法
残業代請求を弁護士に依頼するメリット

目次

残業代請求でイメージしがちな3つのリスク
残業代請求のリスク別対処法
まとめ

残業代請求でイメージしがちな3つのリスク

まずは、残業代請求でイメージしがちなリスクのうち、代表的な3つのリスクについて確認していきましょう。またそれぞれの対応方法は2章で詳しく解説していきますので、併せてご確認ください。

会社から報復されそう…

在職中に残業代の請求をすると、「会社から反抗的な社員と思われて、上司などから報復されるのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。そこで、一般的に想定される報復行為とその対応について確認しましょう。

不当な人事処分を受ける

在職中であれば、会社からの報復として、出向命令（いわゆる左遷のような遠方に飛ばされること）などが考えられます。
もっとも、この命令が、残業代請求に対する報復であることが明白であるならば、違法となるでしょう。というのも、この命令が有効となるためには、まず業務上の必要性がなければなりません。ですが、残業代請求に対する報復で出向命令を出す場合には、業務上の必要性がないことは明らかだからです。

そのため、出向命令を受けた場合には、その目的を確認するといいでしょう。会社も残業代請求に対する報復目的だと明確には言わないでしょうが、納得のできる理由を説明してもらえないようなら、残業代請求に対する報復が疑われ、違法の可能性があります。

懲戒処分を受ける

在職中の場合、ほかに解雇や減給処分などの懲戒処分も考えられます。これらの処分についても、残業代請求に対する報復であることが明白であるなら、違法でしょう。懲戒処分については、客観的合理的理由が必要ですが、残業代請求に対する報復としての懲戒処分であれば、客観的合理的理由がないことは明らかだからです。

懲戒処分がされる場合には、どのような理由で懲戒処分をされるのかを告知され、またその処分に対して弁明の機会を与えられることが多いです。懲戒処分の理由について、「残業代請求に対する報復である」などと記す会社はさすがにいないでしょうが、懲戒処分の理由に対して、あなたの身に覚えがないようなものであれば、残業代請求に対する報復が疑われ、違法の可能性があります。

いじめやパワハラを受ける

会社からの報復として、いじめやパワハラを受けるおそれもあります。
いじめやパワハラは、残業代請求の報復であってもなくても、そもそもいけないものです。もちろん、実際にいじめやパワハラを受けたとして、損害賠償請求をする場合には、「当該行為が違法と評価されるような内容のものなのか」、「損害額はどの程度なのか」など、クリアしなければならないハードルはあります。

いじめやパワハラが存在する職場がいい職場であるはずもありませんので、会社のパワハラ窓口に訴える、または外部の相談窓口（弁護士や労働局など）に相談されるのがいいでしょう。

損害賠償を請求される

残業代を請求した場合、それを理由として会社から訴えられることはほぼありません。
というのは、残業代請求は正当な権利行使ですので、それが違法とされることもほぼないからです。

他方で、残業代請求をすることが、明らかに不当な目的（たとえば、未払いの残業代がないことが明らかで、なおかつそれを知りながら、会社に迷惑を掛けるためにあえて請求した）などであれば、反対に会社から請求されることもあるでしょう。

転職先に悪い噂を流される

狭い業界だと、転職先に悪い噂を流されることもあるかもしれません。
確かに、このようなことをする会社はありますが、残業代を払っていなかったことは、その会社にとってもよくないことです。就職希望者がいても、そのような噂から敬遠されてしまったり、取引先からもいわゆるブラック企業だからという理由で仕事を回されなかったり、といったようなことがあり得ますので、会社にとっても不利益になります。

そのため、噂を流される可能性自体はありますが、会社にも不利益になるので、噂を流される可能性は高くありません。

請求しても結局支払ってもらえないのでは…

残業代請求をしても、少額しか支払ってもらえない、もしくはまったく支払ってもらえないこともあり得るでしょう。
会社から資料を取り寄せて残業代計算をしてみると、残業代がない、または少額ということもあるでしょうし、時効になっていて請求できないこともあります。また、そもそも相手方に資力がないと事情から払ってもらえないことだってあるでしょう。
ただ、そのような場合でも、未払いの残業代があるかどうか、また請求できるどうか、何もわからず中途半端な状態のままでいるよりは、はるかにご自身のためになるのではないでしょうか。

証拠集めや手続が難しそう…

ご自身で対応されると、「どのようなものが証拠となるのか」、「どのような方法で収集していけばよいのか」わからないかと思います。
手続についても、具体的にどのような内容で、どのように進めていけばわかりづらいでしょうから、「いろいろと面倒だし、もういいや…」とそのまま請求を断念されたとしても、無理はないでしょう。

残業代請求のリスク別対処法

では次に、上記で紹介した残業代請求に伴うと思われがちなリスクについて、それぞれの対処法を解説していきます。

そもそも報復を受けることは少ない！

説明させていただいたように、残業代請求に対する報復として、上記に挙げたような処分などをすることは違法です。むしろ、会社が損害賠償請求をされるなどのリスクがあるので、会社にとってメリットがありません。そのため、残業代請求に対する報復として、何らかの処分をしていますなどと、大っぴらに明言はしないでしょう。

難しいのは、何かしらの理由を付けて処分をする場合です。その“何かしらの理由”が疑わしく、身に覚えがないということであれば、残業代請求に対する報復の可能性もあります。もし、ご自身で対応することが困難であれば、弁護士などに相談するようにしましょう。

会社が請求に応じる可能性を上げるには？

残業代請求をして、会社にきっちり未払い残業代を支払わせるためには、相応の準備を行うことが大切です。
たとえば、残業代請求の証拠集めを入念に行ったり、支払わないという会社側の主張をできる限り想定し、適切な反論を用意しておいたりといったことが挙げられます。

しかし、上記のような準備や対策を行うにも、法的知識のない個人ではどうしても限界があります。また個人では、そもそも会社がまったく交渉に応じてくれなかったり、うまく言いくるめられてしまったりというリスクもあるでしょう。

そこで、必要になってくるのが弁護士への依頼です。
弁護士であれば、証拠集めのポイントにも詳しいですし、法的知識に基づいた会社への反論や、労働審判や訴訟などで戦うことができます。会社も、相手が弁護士となれば交渉に応じざるを得なくなり、結果として、支払いにも応じてくれる可能性が高くなるのです。

「残業代を獲得する可能性を上げる」という点については、こちらの記事でさらに詳しく解説しておりますので、併せて参考にしていただければと思います。

証拠集めや手続の負担を減らすには？

弁護士に依頼すると、会社に対する資料の請求から、残業代の計算作業や請求交渉、その後の労働審判手続、訴訟手続などを弁護士に任せることができます。
もちろん、労働の実態や契約時の説明など、残業代請求をするにあたり必要な事実を把握しているのは労働者の方ですので、弁護士と打ち合わせを行う必要はあります。しかし、手続による負担の大半は、弁護士が大幅に軽減してくれるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。会社に対して残業代請求をしたとして、その報復としてなされる処分などは違法です。会社にとってもメリットはないので、報復される可能性は低いと言っていいでしょう。

またアディーレでは、残業代請求について成功報酬制としています。仮に残業代がない場合には、依頼者の方の金銭的な負担は基本的に発生いたしません。着手金は無料で、報酬も獲得できた残業代からお支払いいただけますので、費用を心配せずご相談いただけるかと思います。
残業代請求を検討されている方は、ぜひアディーレへの相談も、選択肢に入れていただければと思います。