出勤簿が作成されていない期間がある。弁護士の計算と交渉によって解決金約170万円を獲得！

相談までのできごと

機械の整備などを担当していたKさん。8時間を超えて残業する日はそれほど多くなかったものの、週6日勤務が常態化していました。

法律上、1日8時間を超える労働だけでなく、週40時間を超える労働にも残業代を支払う必要がありますが、会社から支給されていた残業代はゼロ。

「週6日勤務なのに、おかしいのでは？」と疑問を感じたKさんは、転職活動と並行して当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Kさんから詳しくお話を伺うと、在職途中から出勤簿が作成されるようになり、それ以降の勤務日や勤務時間はそれによってわかるはずとのことでした。
弁護士は、週40時間を超える残業だけでみても、約100万円の残業代を請求できる見込みであるとご案内。1日8時間を超える残業も含めると、さらに増額する可能性があると説明しました。

ご依頼を受けた弁護士は、会社から開示を受けた出勤簿を主な資料として、残業時間を算出。半分以上の期間は出勤簿が作成されていませんでしたが、出勤簿があった期間と同じような頻度で勤務日があり、出退勤時刻も同じくらいだったと推定しました。
その他、休憩時間なども可能な限りKさんに有利な方法で請求額を計算し、会社への請求を開始しました。

これに対し会社は、「休憩時間はもっと多かったはずだ」などと反論しつつも、約130万円を支払うと回答。弁護士は、もし裁判所を通した手続を行っても、近い金額が提示されるだろうとＫさんにお伝えしました。

Kさんとの打ち合わせの結果、「できればもう少し増額したい」とのご意向だったため、弁護士は会社側の弁護士とさらに交渉。最終的には、解決金約170万円を支払うとの内容で合意が成立しました。

弁護士からのコメント

今回のケースでは、週6日勤務によって週40時間超の残業が多く発生していたこと、出勤簿がない期間についても、推定計算によって残業代を請求できたことが特徴的です。

「週6日勤務だけど、1日ごとの残業時間はそんなに長くないし…」、「残業したことがわかる資料のない時期がある…」といった場合でも、想像以上の解決金を獲得できるかもしれません。
弁護士なら、あなたのそういったお悩みや不安を解消しつつ、残業代の獲得をサポートできます。

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