過去の残業代がいつまでも支払われない。弁護士の交渉によって無事に解決金を獲得！

相談までのできごと

製造業を営む会社で、PCでの事務作業などを主に担当していたUさん。職場では、上司から「俺より早く出勤しろ」、「俺より早く帰るつもりか」などと言われ、長時間労働をせざるを得ない雰囲気になっていました。

入社から数年後、残業代が支払われるようになりましたが、それ以前の残業に対しては、さかのぼって支払われることはないままでした。

「以前も同じくらい残業していたのに、その分が支払われないのはおかしい」と考えたUさんは、ご在職中に当事務所へご相談いただきました。

弁護士の対応

Uさんからお話を伺うと、退勤前に提出する手書きの日報に、残業時間を記載しているものの、上司などが一部を加筆したりして、正確ではないかもしれないとのこと。また、最近2年以上は残業代が支払われているため、それ以前の期間で請求できる残業代は少ないのではと懸念されていました。

弁護士は、会社から開示される日報の状態次第ではあるが、残業時間を立証できる可能性はあることをご説明。残業代が支払われていない期間のうち、時効消滅していないのは1年未満であるものの、「やれるだけやってみましょう！」と後押しをして、ご依頼いただくこととなりました。

ご依頼を受けた弁護士は、会社に対し、日報などの開示を要求しました。しかし、Uさんの予想どおり、上司によるものと思われる加筆のある資料や、すでに廃棄されていて開示されなかった資料も。そこで、まずはUさんのご申告内容をもとに残業時間を推定し、残業代を請求しました。

会社からは、「残業時間はもっと少ない」などの反論があったものの、早期解決のため数十万円の解決金を支払うとの回答でした。資料の状況からすると、裁判に移行した場合の見通しは相当厳しかったため、会社がまったく支払いに応じない可能性も十分ありましたが、まずは支払いの意向を引き出すことに成功したかたちとなりました。

その後、弁護士はUさんと増額交渉に向けた打ち合わせを行いました。残業代に関してこれ以上の再反論は困難とも思われましたが、弁護士はUさんからのお話にあった、会社で受けたパワハラに着目。残業代のほか、パワハラの件も含めてこれ以上の請求をしないことなどを交渉材料に、支払額を約100万円とするよう再提案しました。

すると数日後、会社側の弁護士から、再提案に応じるとの連絡が。Uさんのために周辺事情をかき集めて交渉を尽くした弁護士の対応が功を奏し、無事に解決金を獲得することができました。

弁護士からのコメント

残業していた期間が短く、十分な資料が残っていない場合でも、弁護士による交渉や会社側の意向などによっては、一定額の解決金の支払いが実現する場合もあります。

「もしかしたら、少しは請求できるかも」と望みをもってご相談いただくことが、このような解決への第一歩です。

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