会社は身勝手な主張を繰り返すばかり。弁護士が労働審判を申し立て、未払い残業代を獲得！

相談までのできごと

飲食店で勤務していたＣさん。店舗の人手が足りなかったため、一日10時間、週6日の残業が続いていました。
月約30時間分の固定残業代数万円が支払われていたものの、実際には月100時間近い残業を行っており、残業代としては到底足りませんでした。
そういった長時間労働が続き、退職を考えたＣさんは、これまでの残業代も請求できないかと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Cさんから詳しくお話を伺うと、タイムカードがあり、一日に複数の店舗で勤務する際には、それぞれタイムカードを押していましたが、「移動時間はすべて休憩時間だ」と言われたとのことでした。
弁護士は、出勤後に会社の指示で店舗間を移動する時間は、休憩時間にはあたらない可能性が高いとご説明。また、Cさんが在職中であったことから、無理のない範囲でタイムカードの写真などを確保した方がよいとアドバイスしました。

ご依頼いただいた弁護士は、Cさんが確保したタイムカードの写真などをもとに残業代の計算を行い、移動時間も労働時間であることを前提に支払いを求めました。
すると会社は、「Cさんは勝手に残業をしていた」などと主張してきました。弁護士は、法的な理屈を踏まえて会社に支払義務があることを説明しましたが、会社は、Cさんは勝手に残業をしていたという主張を繰り返して支払いに応じなかったため、弁護士は、労働審判を申し立てました。

労働審判では、会社側も弁護士を立ててきましたが、裁判所の見解を受けて一部残業代の支払義務を認めたため、結果的に残業代約80万円がCさんに支払われることとなりました。

弁護士からのコメント

会社が法的な主張を理解せず、支払いを拒否して交渉が決裂するケースもあります。
しかし、弁護士が労働審判や訴訟に進んだほうがよいと判断した場合、依頼者の方に見通しや期間、費用などを説明し、希望を聞いたうえで、これらの手続に進むことができます。
そして、労働審判や訴訟を行ったことで、結果として残業代を獲得できる可能性があります。

会社から身勝手な主張をされた際は、それを受け入れないようにするためにも、自分一人で解決しようとせず、一度弁護士へご相談することをおすすめします。
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