会社の言い分は間違っている！管理監督者にはあたらないことを弁護士が証明！

相談までのできごと

建設会社で働いていたJさん。当初残業代が支払われていましたが、課長に昇進したあと、残業代が支払われなくなってしまいました。
Jさんは、自分で会社に「残業代を支払ってほしい。支払わないのであれば、管理職にふさわしい待遇にしてほしい」と話をしましたが、いずれも拒否されてしまったため、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Jさんから詳しくお話を伺うと、「管理者だから残業代を支払わない」という会社の言い分が通るのかという点のほか、在宅勤務を行っていた期間が長く、自宅での残業について残業代が発生するかという点を懸念しておられました。

弁護士は、伺ったお話からはおそらく管理監督者にはあたらないことや、在宅勤務であっても、会社の管理のもとで業務を行ったことを具体的に主張していけば、残業代が認められる可能性が十分あるとご説明しました。

ご依頼いただいた弁護士は、勤務月報をもとに残業代を計算し、支払いを求めました。
会社は、予想どおり、「管理監督者だから残業代は発生しない」と反論し、交渉段階で金銭を支払うつもりはないというかたくなな態度を示しました。
そこで弁護士は、Jさんと相談のうえ、速やかに労働審判を申し立てることにしました。そして、Jさんの手元にあるLINEや録音などの証拠から、Jさんが自宅でも会社の管理のもと残業をしていたこと、管理監督者ではないことについて緻密な主張を組み立てて労働審判に臨んだ結果、残業代の一部である約250万円がJさんに支払われることで合意に至りました。

弁護士からのコメント

在宅勤務中の残業や、会社から管理者だと言われた場合であっても、未払い残業代が請求できるケースがあります。

会社対個人の場合、どうしても手元にある資料の量に差が開いてしまいますが、弁護士が適切に整理することで、残業代請求のポイントとなる証拠として使用していくことができます。

アディーレでは、残業代請求のご相談は何度でも無料です。「残業代が支払われずに困っている…」という方は、一度お気軽にお問合せください。

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